【前提整理】
この問いには、次のような前提が含まれていることが多い。
- 国債は「借金」であり、いつか返さなければならない
- 借金は将来世代が返済するものだ
- 今の世代の支出は、将来世代の負担になる
- 国債残高が増えるほど、若い世代は不利になる
本ページでは、
「将来世代のツケ」という表現が、どの部分で成立し、どの部分で成立しないのかを整理する。
【混同されがちな点】
このテーマでは、特に次の混同が起きやすい。
- 家計の借金と国債の混同
国債は家計のローンとは性質が異なる。 - 世代間負担と世代内負担の混同
負担は必ずしも世代をまたいで移転するとは限らない。 - 返済と償還の混同
国債は完済されるものではなく、借換を前提とした制度である。 - 名目残高と実質負担の混同
金額の大きさだけでは、負担の重さは判断できない。
【構造分解】
国債と世代負担の関係は、次の構造で考える必要がある。
- 国債は誰が保有しているのか
→ 多くは国内の金融機関・日銀・個人 - 利払いは誰に支払われるのか
→ 同じ国内経済主体に戻る - 償還はどのように行われるのか
→ 新たな国債発行による借換が基本 - 将来世代が直面するものは何か
→ 国債残高そのものより、
インフレ・成長率・税制・公共サービスの水準 - 本当の意味での「ツケ」とは何か
→ 非効率な投資、成長を阻害する制度、
将来の選択肢を狭める構造
国債は
世代をまたいで一方的に負担を押しつける装置ではない。
【結論ではない整理】
ここまで整理すると、次の点が見えてくる。
- 「国債＝将来世代のツケ」という表現は、
一部の側面を誇張している - 問題は国債の存在そのものではなく、
何に使われ、どのような経済を残すかである - 将来世代にとっての負担は、
借金の額よりも
成長・雇用・制度の質に左右される
国債は
将来世代を縛る鎖にも、
将来世代の選択肢を広げる資産にもなり得る。
