【前提整理】
- 賃金は需要と供給で決まる、という説明が一般的に共有されている
- 人手不足なら賃金は上がる、という期待がある
- 日本では長期にわたり実質賃金が伸びていない
- 同じ仕事でも、国や企業で賃金差が大きい
- 「能力」「努力」「生産性」が賃金に反映されるという感覚がある
※ まずは前提を並べるだけ。正否は決めない。
【混同されがちな点】
- 市場価格と制度的に決まる価格の混同
- 人手不足と賃上げ判断の混同
- 生産性（マクロ）と個人の生産性の混同
- 賃金水準と可処分所得の混同
- 競争市場と日本型雇用慣行の混同
【構造分解】
① 市場で決まる部分
- アルバイト・非正規の一部職種
- 短期需給が反映されやすい
- 代替が効く仕事ほど価格が動きやすい
→ 一部では確かに市場が働く。
② 制度で固まる部分
- 正社員賃金は年功・等級・社内規程が強く影響
- 同一労働同一賃金が完全には機能していない
- 賃金改定は年1回が多い
→ 価格調整が遅く・硬直的。
③ 企業側の判断軸
- 賃金＝コストではなく固定費
- 需要が持続する確信が必要
- 一時的な人手不足では上げにくい
→ 市場信号があっても即反映されない。
④ マクロ環境の影響
- デフレ・低成長が長期化
- 将来不安が消えない
- 企業も家計も「守り」に入る
→ 市場が動いても、賃金だけが動かない状態。
【結論ではない整理】
- 賃金は「市場だけ」で決まってはいない
- 制度・慣行・将来不安が強く影響している
- 人手不足＝賃上げ、とは単純につながらない
- 問題は
→ 市場がないことではなく
→ 市場の信号が届かない構造
このテーマは、
- 「賃金を市場に委ねると何が起きるか？」
- 「賃金を動かす“トリガー”は何か？」
- 「最低賃金は市場を壊すのか？」
といった問いに分解できる。
賃金は価格だが、 完全な市場価格ではない。
