①【前提整理】
- 消費税率は当面動かせない
→ 政治的にも財政的にも現実。 - だから議論は
「上げる／下げる」ではなく 「どこで歪んでいるか」に集中させる。 - 目標はシンプル。
人を使うほど不利になる構造を、弱めること。
②【論点の絞り込み】
これまでの整理から、歪みは一点に集約できる。
人件費は“非課税”だが、 控除できないため、実質コスト化している
ここを触らずに、
賃金停滞・人手不足・現場疲弊は解消しない。
③【現実解｜直すのはここ】
✅ 人件費の一部を
「擬似仕入」として控除対象にする
※ 税率は一切変えない。
■ 仕組み（超シンプル）
- 対象：
- 正規・非正規を問わず
- 実際に支払われた賃金
- 方法：
- 人件費 × 一定割合を
- 仕入税額控除の計算に含める
- 割合：
- 最初は 10〜20％程度
- 業種別に差をつけてもよい
■ 何が起きるか
- 人を雇うほど
→ “完全に不利”ではなくなる - 賃上げの一部が
→ 税制面で相殺される - 価格転嫁できない業種の
→ 内部圧迫が減る
重要なのは、
減税ではないという点。
④【チェックリストで再評価】
さっきの10項目に当て直す。
- 見えるか？ → ◎
人件費がどこまで救済されるか説明できる - 回るか？ → ○
既存の申告データで処理可能 - 修正できるか？ → ◎
割合を動かすだけ - 人を壊さないか？ → ◎
「努力不足」の自己責任化が弱まる
壊れにくい。
⑤【よくある反論への整理】
Q：人件費控除したら税収が減るのでは？
→ 一時的には減る可能性はある。
ただし、
- 廃業減少
- 雇用維持
- 社保流出の抑制
を考えると、中期では回収可能。
Q：不正が増えない？
→ すでに給与支払は
源泉・社会保険で把握済み。
新しい抜け道はほぼ増えない。
⑥【結論ではない整理】
この案の本質はこれ。
消費税を
「モノ中心の経済」から 「人が価値を生む経済」に 少しだけ寄せる
革命じゃない。
微調整。
でも、この微調整で、
- 賃金
- 雇用
- 現場の余力
は確実に変わる。
🧭 掲示板用・刺さる問い
- 「人件費の何％までなら、現実的だと思う？」
- 「この案、10項目のどこが弱い？」
- 「減税じゃないのに、なぜ現場は楽になる？」
