【前提整理】
- 賃上げは「望ましいこと」とされている
- 企業は利益が出れば賃上げできる、という直感がある
- 国や政府の要請で賃上げが進む、という期待がある
- 人件費は企業コストの中でも大きな割合を占める
- 賃上げと同時に、物価も上がっている
※ ここでは正否を決めない。前提を列挙するだけ。
【混同されがちな点】
- 「利益が出ている会社」と「賃上げ余力がある会社」の混同
- 売上増と付加価値増の混同
- 補助金・助成金と恒常的な原資の混同
- 名目賃上げと実質賃上げの混同
- 一時的なボーナスと固定給アップの混同
【構造分解】
① 企業内部で生まれる原資
- 価格転嫁（値上げ）
- 生産性向上（同じ人員でより高付加価値）
- コスト削減（非人件費の圧縮）
→ ただし、すべての業種で可能とは限らない。
② 市場・外部から来る原資
- 需要増（景気回復・人口増・観光など）
- 為替要因（輸出企業の円安メリット）
- 技術革新・新市場の創出
→ 特定業種・特定企業に偏りやすい。
③ 政策的に作られる原資
- 補助金・減税
- 社会保険料の軽減
- 公的需要（公共投資・発注）
→ 持続性と公平性が課題になりやすい。
④ 原資が生まれないケース
- 価格を上げられない
- 需要が増えない
- 生産性改善の余地が少ない
→ この場合、賃上げは
誰かの負担増か雇用削減として現れやすい。
【結論ではない整理】
- 賃上げは「気合」や「要請」では発生しない
- 原資は
付加価値の増加か
負担の移転のどちらかから来る - 問題は「賃上げするか否か」より、
どこで、誰が、どのように原資を生む構造か
このテーマは、
- 「付加価値とは何か？」
- 「日本の産業は、どこで価値を生めているのか？」
- 「賃上げと物価上昇は、どう折り合うのか？」
といった問いへ分解できる。
賃上げは目的ではなく、結果。 原資の話を避けると、議論は空回りする。
