①【前提整理】
「同一労働同一賃金」は、誰もが納得しやすい原則だ。
- 同じ仕事なら、同じ賃金が妥当
- 雇用形態で差をつけるのは不公平
- 非正規の待遇改善につながる
- 格差是正の切り札
- 国際的にも正しい方向性
理念としては、ほぼ反対が出ない。
それでも現場では、効果が限定的にとどまっている。
②【混同されがちな点】
ここを混ぜると、制度が空回りする。
- 同一労働と同一職務の混同
- 賃金差と、役割・責任差の曖昧化
- 名目上の待遇と、実質的な処遇の混同
- 法制度の整備と、運用の改善の混同
- 不公平の是正と、コスト削減の混同
③【構造分解】
🔹A. 「同一労働」の定義が難しすぎる
現場では、
- 業務内容は似ている
- でも責任範囲が違う
- 判断の重さが違う
- トラブル対応が違う
といったグラデーションがある。
結果、
「完全に同一」と言い切れない仕事ばかり
になり、制度が使われにくい。
🔹B. 企業は「仕事」を細分化して回避できる
制度が入ると、企業は合理的に動く。
- 業務範囲を微妙に変える
- 名目上の役割差を作る
- 評価項目を増やす
→ 形式的には同一でない状態を作れる。
これは違法ではなく、
制度設計上の穴。
🔹C. 賃金差の原因は、雇用形態だけではない
賃金差の実態は、
- 賃金体系（年功・職能）
- 昇給ルート
- 教育投資
- 配置転換
- 解雇リスク
と深く結びついている。
同一労働同一賃金は、
表面の差しか触れられない。
🔹D. 正社員制度そのものが前提になっている
日本の賃金は、
- 長期雇用
- 昇進
- 社内キャリア
を前提に設計されている。
この構造のまま、
非正規だけ横に揃えようとしても、無理が出る。
🔹E. 本当の格差は「入口と通路」にある
問題の本質は、
- 非正規のまま上がれない
- 昇給・昇進が閉じている
- 教育投資が来ない
という通路の断絶。
賃金を一時的に揃えても、
その先が分かれていれば、格差は再生産される。
④【結論ではない整理】
「同一労働同一賃金」は、
方向としては正しい。
だが、
- 定義が難しく
- 回避が可能で
- 根本構造に触れない
ため、効きにくい。
本当に必要なのは、
- 職務の透明化
- キャリア通路の開放
- 教育・評価の一体設計
同一労働同一賃金は、
ゴールではなく、入口にすぎない。
🧭 次の問い（派生）
- 「職務給にすると、日本はうまくいくのか？」
- 「正社員制度は、誰を守って誰を閉じ込めているのか？」
- 「雇用の公平性は、賃金以外でどう作るべきか？」
